岩倉９条の会は、１１月２６日、岩倉市民プラザ多目的ホールで「結成１７周年記念のつどい」を開き、約４０名が参加しました。同会では初のオンライン企画として、あいち九条の会事務局長の加藤洪太郎弁護士が大型スクリーンを活用してリモートでの記念講演を行いました。

加藤事務局長は、改憲のねらいが米国が中国や北朝鮮など他国で起こす武力紛争に自衛隊を参戦させる仕組み作りであること、また日本の財界が有する海外資産、対外投資を支えるための軍事面での体制づくりであることを、様々な資料や統計データを駆使して明らかにしました。そのうえで、戦争の準備が着々と進められていることを事実として一人ひとりがよく学び、事実を知らせ合って戦争の歯止めとしての憲法９条の大切さを広めていくことが重要と訴えました。

参加者からは「自衛隊明記の危険性が財界・経団連の思惑に裏打ちされてあるいうことが時代の流れにそって良くわかった」「スクリーンを使っての講演は初めてだったが、声もクリアで何より映像がよかった」等の感想が寄せられました。